2025年問題と団塊世代の高齢者支援：現状と展望
近年、日本の高齢者人口の増加は止まるところを知りません。2024年4月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」によると、「世帯主が75歳以上の世帯」は、2050年には1,491万世帯になるそうです。これは2020年よりも425万世帯多い数字です。単身者も増加しており、今後は男性高齢者の6割が、近親者のいない「高齢単独世帯」になるとも言われています。
【高齢者支援の現状と課題】
高齢者が増えていく一方で、高齢者を支える人手は圧倒的に不足しています。介護現場や地域の見守りといった場面でも、人手不足の弊害は顕著に現れており、深刻な状態です。今回は、現代の日本において高齢者を巡る環境でどんな問題が起きているのか、問題に対して行政が取り組んでいる対策を、改めてまとめていきます。
高齢者の課題①：住宅問題
近年、高齢者にとって賃貸住宅への入居は、一筋縄ではいかなくなっています。「孤独死による事故物件化」や「認知症発症による近隣トラブル」が多いというイメージから、収入や貯金があっても「年齢だけを理由に断られる」ケースも決して少なくありません。そのため、「住宅確保要配慮者」と呼ばれる収入や国籍を理由に住宅確保がスムーズにできない人々の中には高齢者も含まれており、一つの社会問題となっています。
少子化が進み、高齢者の数はこの先も減ることはありません。まずは、全ての高齢者が安心して暮らせる住環境の確保が急務となっています。
高齢者の課題②：人材不足
数年前から「2025年問題」が厚生労働省より発表されました。これは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで、社会保障費の負担額や働き手不足が起るという問題のことです。
現在、介護現場において人手不足は改善傾向にあるとは言いますが、それでも総合的に見て不足していることに変わりはありません。少子化の問題で若い人材が集まらない、給与が低く、仕事内容と釣り合わない等の理由で「離職率が高い」という問題点があります。
また、地域の子供や高齢者の見守りをボランティアで行う「民生委員」も、各地で担い手不足が深刻になっています。夏場に熱中症への注意を呼びかけたり、個別に自宅を訪問して声掛けをするなど、単身高齢者にとって民生委員の存在は必要不可欠ですが、全国の定数およそ24万人に対し、昨年3月時点で1万3,000人の欠員が生じています。
高齢者の中には認知症を発症する方も増えていきます。特に団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には「6.7人に1人が認知症」であると予想されています。認知症の高齢者増加に伴い、支える側も増やしていく必要がありますが、現状でも人手がぎりぎりの状態です。
行政が打ち出した対策事業
住宅や人手不足の課題に対し、行政は様々な対策事業を打ち出しました。
サポート付き住宅の創設、現行セーフティネットの改正
住宅確保要配慮者の問題解決のために中心となってきた国交省が、更に総合的・包括的な支援体制を作っていこうと動き出しました。現行の住宅セーフティネット法を改正し、新たな見守り付きのサポート住宅の供給を促進する、福祉法人・支援法人に加え不動産関係団体や賃貸住宅管理業者とも協力していく、まさに官民一体となって進めていこうという流れが起きています。
認知症サポーター制度
各地域の自治体事務局が「認知症サポーター養成講座」を開講しています。サポーターは特別な資格ではなく、地域で暮らす「正しい知識をもって認知症の方やその家族を応援する」という目的があります。例えばスーパーやコンビニのような商店、公共の交通機関等で「認知症が疑われる方」と相対した時、自分なりにできる扶助をする、偏見を持たず温かい目で見守るのが主な活動です。その他、近隣に住まう認知症の人や家族に対しても、自分なりに出来ることから協力する、地域のネットワーク、まちづくりを担うリーダーとして活躍することが期待されています。
孤独・孤立対策や、終活サポートへの補助
高齢者が入院、介護施設へ入所するための支援、日常の支援、死後事務等の「サポート事業」の需要が増加している中、民間サービスでのトラブルが散見されています。そのため、利用者が適正な価格で安心して利用できるよう、ガイドラインが必要になりました。内閣府が立ち上げた「孤独・孤立対策推進本部」では、高齢者の入院や介護施設の手続き支援、日常生活の支援、死後事務等の「終身サポート事業」を行う事業者に向けて、ガイドラインを提示しています。また、上記のような「高齢者等終身サポート」を行う民間事業者への紹介、それらの契約をサポートする、適切にサービスが実施されたかを確認するモデル事業について、500万円の補助をすることにし、自治体を募集するようです。
まとめ：社会全体で高齢者を支えていく
認知症の発症率が減少している背景には、医療や医薬品の進歩、高齢者自身の健康意識の向上があります。しかし、他者との交流が認知症の発症を遅らせる要因としても注目されています。適切な栄養状態の維持とコミュニケーションの取り組みは、高齢者の心身の健康にとって刺激となり得ます。高齢者の増加に対応していくには、「地域ぐるみで取り組む必要がある」ということが、改めて明らかになっています。
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