2026年、高齢入居者と賃貸経営が向き合うべき現実 ～孤独死は現実的なリスク～
年が改まり、賃貸経営についても「今年はどう向き合うか」を考える時期になりました。
2026年を迎えたいま、賃貸オーナー様にとって無視できなくなっている課題の一つが、高齢の単身入居者をめぐる孤独死の問題です。
警察庁が公表した資料によると、2024年上半期の時点で、自宅で亡くなり長期間発見されなかった孤立死者は約3万7,000人にのぼりました。年間では約7万人を超えると推計されています。さらに、そのうちおよそ8割が65歳以上の高齢者です。
こうした傾向から、2026年以降も孤独死者数は増加していくと指摘されています。
高齢の単身世帯は今後ますます増加が見込まれており、賃貸住宅が最期の住まいになるケースも、いまでは珍しくありません。孤独死は、特定の物件や地域に限った問題ではなく、すべての賃貸オーナー様が向き合う現実になりつつあります。
本当の問題は「亡くなること」ではなく「発見が遅れること」
多くの人がまず思い浮かべるのは、孤独死そのものが大きな問題である、という点でしょう。しかし、高齢入居者が亡くなること自体に問題があるわけではありません。
警察庁の調査では、孤立死のうち、死後1か月以上経過してから発見されるケースが全体の約1割を占めています。この「発見の遅れ」こそが、オーナー様にとって大きな負担につながっているのです。
長期間放置されることで、腐敗臭が壁紙や床下にまで及び、原状回復のために高額な特殊清掃費用が必要になるケースもあります。また、心理的瑕疵が生じることで、次回の入居募集に影響が出ることも避けられません。さらに、相場よりも家賃を下げて入居者を募集せざるを得ず、悪循環につながる場合もあります。
こうした背景から、高齢者の入居を避ける判断をされるオーナー様もいらっしゃるでしょう。しかし、高齢者人口は今後も増加の一途をたどっており、高齢者向け賃貸市場を無視することは、現実的とは言えなくなっています。
孤独死対策に「万能な方法」はない
こうした背景から、高齢入居者の孤独死対策として、さまざまな「見守り」の方法が登場しています。ただし、どの方法にも向き不向きがあり、すべての物件や入居者に当てはまる「万能な対策」は、現状では存在していません。
一般的には、電気や家電の使用状況といった生活インフラの変化から異変を察知する方法があります。また、人の動きや開閉の有無をもとに生活リズムを把握するセンサー型の方法、電話やメッセージなどの通信手段を使い、本人の応答によって安否を確認する方法もあります。
それぞれに導入のしやすさやコスト、入居者の心理的負担は異なります。重要なのは、どの方法が優れているかではなく、物件の特性や入居者の状態、管理体制に合った方法を選べているかどうかです。
見守りサービスは、賃貸経営の基盤
賃貸経営において重要なのは、入居者の状態を把握できているか、つまり入居者の異変に気づくきっかけを持てているかという点です。
見守りは、すべての問題を防ぐための仕組みではありません。しかし、「何かあったときに気づける状態」をつくることで、オーナー様自身の不安を軽減し、結果的に物件の損害を抑えることにつながります。
高齢の単身入居者が増える中で、孤独死はもはや特別な出来事ではなく、賃貸経営の延長線上にある現実になっています。とはいえ、必要以上に恐れるべき問題でもありません。
年のはじめは、これまで曖昧にしてきたことを整理するのに適したタイミングです。高齢入居者への対応も、その一つかもしれません。
2026年が、入居者にとっても、オーナーにとっても、「何かあっても慌てない」一年になるよう、いま一度、管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。
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