【おひとりさま向け】将来への不安を解消するサービス②
①では、単身高齢者の方々が直面する「住環境の現状」をメインにご紹介しました。
②では、2024年に発表された「高齢者の入居を促進させる」取組やサービスについてもご紹介していきます。
①はこちら
https://anshinplus.me/column/detail.php?id=15
2023年の検討会を経て、国から発表された高齢化社会の「切り札」とは…
2023年の夏から話し合いがなされていた「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方」ですが、2024年に入ってまた新たな取組が国交省から発表されました。
それが、「居住サポート住宅」創設です。
■参考資料：国交省が「見守り付き賃貸」を創設、高齢者らが利用しやすい家賃保証会社の認定制度も
https://www.rakumachi.jp/news/column/332573
「住宅確保要配慮者」の為の住宅を確保する施策として、高齢者や低所得者でも入居を拒まない「住宅セーフティネット制度」が既にあります。
しかしこの制度に登録をするためには、物件を基準に適合させる必要があり、家主側の負担と手間がかかりました。
また入居者側からも、築年数が古い、対象物件が少ない等の不満があり、施策としてはまだ不十分でした。
このセーフティネット制度を更に強化する施策が、今回の「居住サポート住宅」です。
物件に人感センサー等による見守り機能をつけ、地域の社会福祉法人やNPO法人が訪問による見守りを行います。
また、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証会社を、国が認定するということも同時に行われます。
今までは身寄りのない高齢者が緊急連絡先を登録できず、家賃保証契約が出来ないことがありました。しかし緊急連絡先として社会福祉法人やNPO法人でも登録可能な家賃債務保証会社を認定業者とすれば、家賃保証契約がしやすくなり、大家さん側の不安も解消されます。
これらは全ての人々が安定した生活を送る社会を実現するための、重要な一歩と言えるでしょう。
増えている高齢者向けの入居促進サービス
さて、上記の画像は弊社作成のカオスマップです。
ここに載っているのは全て単身高齢者の入居を促進させるサービスです。
単身高齢者にとって一番のハードルとなっている「物件探し」ですが、2023年は大手物件サイトが「高齢者向け賃貸住宅」を特集し、街の不動産屋さんと連携したりと、かなり大きな動きがありました。 また大手住宅メーカーも「自立型の高齢者向け賃貸住宅建設」に乗りだしました。
■参考資料：ライフルホームズ
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
■参考資料：旭化成ホームズ へーベルVillage
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel-senior/index.html/
カオスマップに掲載した企業以外にも、見守りサービスや、死後事務、家賃保証など、日夜様々なサービスが誕生しています。高齢者向けサービス自体が、今後も成長の見込まれるビジネス領域なので、より良いサービスが今後も増えていくことでしょう。
おひとりさまでも、怖くない
単身高齢者を取り巻く住環境については、リアルタイムで様々な取組が進められており、より良くなっていく可能性が大いにあるということが分かりました。
高齢者の入居を促進させるサービスにどんな種類があるのか、今からチェックをしておけば、いざという時の不安は軽減されます。
さらに下記のような「大家さん・不動産業者さん向け」の見守りサービスについて調べておくと、ご自身が高齢者になった時の対策も万全でしょう。
大家さんや不動産業者さん向けに作られた見守りサービス
カオスマップにも掲載しております、弊社の「ひとり暮らし安心プラス」についてご紹介です。
株式会社ザ・ハウスが提供する 「ひとり暮らし安心プラス」は、賃貸の事故物件化を防ぐことに特化し、主に大家さん・不動産業者さん向けのサービスとなっております。
入居者の定期的な見守りと、万が一の際の死後事務代行がセットになっており、
「孤独死が起きる前」と「孤独死が起きた直後」の両面をカバーできます。
まさに大家さんの心理的な不安が解消され、単身高齢者にも賃貸物件を「貸しやすく」なる……そんなサービスです。
料金は月当たり688円程度。初期費用や機材設置の必要もなく、SMSとインターネット接続が出来る携帯電話があればすぐに始められるので、大家さんはもちろん、不動産業者さん、入居者にとっても利用しやすくなっております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
■「ひとり暮らし安心プラス」のご案内はこちら
https://anshinplus.me/service.html