厚生労働省が発表！高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが策定されました！
2024年6月11日、厚生労働省は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を正式に策定しました。以前から「ガイドライン案」が出ていましたが、今回の策定により、高齢者終身サポート事業の健全な発展が強く望まれています。
今回のコラムでは、ガイドライン策定の背景やポイントについて簡単にまとめます。
高齢者を取り巻く状況は日夜変化している
近年、住宅を確保できない高齢者を取り巻く状況は目まぐるしく変化しています。2024年3月8日に閣議決定され、5月30日に衆議院本会議で可決・成立した「住宅セーフティネット法改正案」では、人感センサーを設置した「サポート付き住宅」の創設など、住宅確保要配慮者の住まいを確保しやすい環境の整備が進められています。
2021年6月7日には、国土交通省及び法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を発表しました。このモデル契約条項により、亡くなった後の家財処分や賃貸借契約の解除を代行する「死後事務」サービスが増加傾向にあります。また、介護施設や入院時の「身元保証」や、日用品の買い物などを行う「日常生活の支援」などの「高齢者をサポートする事業者」も増え続けています。
ガイドライン策定までの背景
超高齢化社会を迎えた日本では、高齢者向けのサポート事業者が増えることは喜ばしいことですが、トラブルも増加しています。例えば、葬儀費等に充てるためと高齢者利用者から集めた多額の預託金を「公益財団法人」が私的流用する事件がありました。
他にも「身元保証」の契約金・解約金トラブルが多く報告されており、2018年に100件だった相談件数が2023年には302件にまで達しています。身寄りがいない高齢者や認知機能の低下で判断力が下がっている高齢者を狙った悪質なケースも後を絶ちません。
こうした背景から、高齢者が安心してサービスを利用できるよう、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が正式に策定されました。
ガイドラインの内容
ガイドラインには「死後事務」、「身元保証」、「日常生活の支援」についての具体例が記載されています。また、「ガイドライン違反の具体例」や「消費者生活相談に寄せられた内容」も詳細に記載されています。
ガイドライン違反の具体例
不公正な契約手順: 契約内容の不適切な説明や、消費者の利益を一方的に害する解約料条項の使用。
サービス提供の管理不備: 提供したサービスの時期や内容、費用等の記録の不備。
前払金の不適切な管理: 利用者から預かる前払金（預託金）を運営資金等と明確に区分せずに管理すること。
判断能力が低下した利用者への対応不足: 成年後見制度の活用が必要な場合の適切な対応の欠如。
ガイドラインには「成年後見制度の見直しについて」等の記載もあり、事業者だけでなく関係省庁も現状を把握し、今後の改正や調整の指標としています。
ガイドライン策定による影響
ガイドラインには法的な強制力はありませんが、違反行為があった場合には以下の対応・対策が可能です。
消費者団体による差止請求
契約の解除
行政による事業者への指導
民事訴訟の提起
事業者の信用失墜による顧客喪失
また、ガイドラインには「事業者の認定制度等の検討」も記載されており、ガイドラインの活用が期待されています。ガイドラインが遵守されれば、事業全体の透明性が高まり、高齢者も安心してサービスを利用できるようになります。社会全体の福祉の向上にも繋がるでしょう。
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