令和6年版高齢社会白書が公表されました!

孤独死問題
2024/07/05
文:藤掛千絵

2024年6月21日に「令和6年版高齢社会白書(全体版)」が公表されました。
今回はその高齢社会白書の統計データを見ながら、改めて高齢者を取り巻く状況や、関連するニュース等をお伝えしていきたいと思います。

■令和6年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

高齢化率の増加

日本の総人口は、令和5年10月1日の段階で「1億2435万人」です。このうち、65歳以上の人口は3623万人……総人口の29.1%が65歳以上の高齢者というわけです。
特にベビーブームで人口が多い「団塊の世代」が、令和7年に75歳以上となりますと「日本人の約4人に1人が75歳以上」となります。

上記のように高齢化率は増加していますが、医療制度の充実もあり、高齢者の「健康寿命」は以前に比べて延びました。
健康寿命とは「日常生活に制限なく健康な状態で生活できる期間」を示すもので、この健康寿命が延びたことで「労働力が確保できるのではないか」とも言われています。
しかし同時に、年金受給の年齢も上がるのでは…?と、懸念の声も出ています。

■「年金の出し渋りか…」“高齢者の定義”70歳に引き上げ!?
給与は?年金は?街から様々な声
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9ffe93928152989db78bcadb9819b049582912

高齢者の健康寿命が延びる一方で、少子化の影響もあり、高齢者に比べて現役世代の割合が減少しています。現在、高齢者1人を現役世代(15~64歳の者)が2.0人で支える時代となっていますが、高齢者と現役世代が共に支え合える環境を整えるため、包括的な対策が必要です。

高齢者の単独世帯数の増加

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあります。
令和2年には男性15.0%、女性22.1%でしたが、来年令和7年には男性18.3%、女性は25.4%にまで増加するようです。このまま増加していくと令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています。

「単独世代の増加」により懸念されるのは「高齢者の孤独・孤立」問題です。
男性は仕事を中心に社会的なネットワークを形成し、女性よりも友人や家族との交流が少ない傾向があります。そのため、定年退職後に孤立しやすいとも言われています。

■高齢者の孤立は男性問題か
https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-koritsu/koreisha-koritsu-danseimondai.html

とある地域包括支援センターでは、こういった男性高齢者向けに、介護事業の一環として下記のような取組を行いながら、孤立防止・フレイル(※1)を予防するため積極的に動いています。
※1…高齢者の身体的な衰弱や機能低下を指す言葉

■胡散臭くもあり、ただの善意も感じさせられてちょっと面白そうなイベント『男の運動 おにぎり教室』が気になる
https://togetter.com/li/2389383

また高齢者が一方的にサービスを受けるだけではなく「高齢者同士で和気あいあいとする」催しを考えるサークル活動も、ニュースで取り上げられました。

■高齢者寄れば スマホの知恵
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20240624-OYTNT50093/

同世代だからこそ分かる悩みを共有したり、高齢者のスマートフォン普及率に合わせQRコードを使った詐欺等への注意喚起ができたりと、利点が多くありそうな活動です。
健康な高齢者ほど近所の人たちと交流している、という調査結果もあるため、今後も各地でこういった活動は増えていくのではないでしょうか。

■健康な高齢者は「近所の人たちと仲がいい?!」
https://x.gd/QynpG

高齢者の住宅と生活環境について

高齢社会白書によれば、将来的に「住み替えを検討したい」という高齢者は、全体の約3割に上りっています。特に60~64歳、65~69歳など年代が低くなるほど、住み替えの意向を持っているようです。
住み替えを行いたい理由は、高齢になり「健康・体力面で不安を感じるようになった」や「自身の住宅が住みづらいと感じるようになった」というものが多く、また中には「買い物が不便になったから」という回答もありました。

関連コラム
■東京周辺で「買い物難民」増加へ?注意すべき家と立地の特徴
https://news.livedoor.com/article/detail/26189285/

しかし、住み替えを検討していても「住み替えが実現できていない」という声も多くありました。中でも「資金が不足しているから」という理由が、全体の33.1%です。
また単身世帯の人からは「身元保証等がなく、住宅をかりることができない」という声も上がっています。今後も単身世帯は増加していくため、住み替えにおいても行政のサポートや支援が必要です。

【令和6年版高齢社会白書】のまとめ

元より高齢社会白書は、高齢化率の状況や行政が講じた高齢社会対策の実施状況について報告するためのものですが、今回の令和6年版では「高齢者の住宅と生活環境」について、特に焦点が当てられています。

今年に入ってから「住宅セーフティネット法」の改正や、「見守り付き居住サポート住宅」の創設など、住宅確保や孤独・孤立防止対策に関連する大きな動きがありましたので、高齢社会白書を併せて読むことで、高齢者の現状や課題が更に理解できることでしょう。

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藤掛千絵