無縁遺骨を巡る様々な状況
単身高齢者が増加している昨今、賃貸住宅内で孤独死した方のご遺体を巡る問題が多く取沙汰されています。身元不明のご遺体はもちろんですが、ご遺族が分かっていても、引取りを拒否され「無縁遺骨」として行政に保管されることもしばしばです。
しかし、身近に親族が住んでいたり、頻繁に交流をしていたにも関わらず、亡くなったことも知らされぬまま行政が遺体を火葬・埋葬までしてしまう「行き違い」が、少なからず発生しているようです。
2024年６月に「高齢者終身サポート事業者のガイドライン」が策定されたことと併せて、
高齢者のご遺体の行方にまつわるニュースをご紹介していきます。
身内がいても無縁遺骨に…
身寄りのいない単身高齢者は仕方がありませんが、例え親族がいても、関わりを拒否されることがあります。遺品整理、法要、納骨など人が亡くなりお墓に入るまでにはお金も手間もかかるものです。疎遠になり関係性も希薄だった相手に費用を捻出できないパターンや、親族自身も高齢で対応できないケースもあります。
引取り手のない遺骨は、公共霊園の無縁納骨堂に納められたり保管倉庫に預けられたり、自治体によって様々です。千葉県のあるお寺では、首都圏の無縁遺骨が大量に預けられ、室内にも倉庫にもいっぱいに積み上げられています。
■誰にも弔われず…増える“無縁者”の遺骨 ～人生のしまい方 あなたは～
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/63/
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2010年に5184万もあった世帯数は2020年に5572万世帯まで増加していますが、単身世帯が増えたことが影響しています。
2050年には単身世帯が全体の45％にまでのぼると言われており、上記のように引取り手のない遺骨も更に増えていくでしょう。
またライフスタイルの変化により、お墓を持たないという人もいます。
単身世帯ではなくとも子供がいなかったり、高齢になって先祖のお墓まで行けなくなった方もいらっしゃいます。
メディアでは「無縁遺骨が増えた」ことや「管理されることなく荒れ果てるお墓」を取り上げるようになり「自分が元気なうちにお墓を閉じたい」と考える人も増えてきました。
こういった状況から、ゆうパックなどの配達サービスを利用してお寺や霊園に遺骨を送り、永代供養まで行える「送骨」というサービスが登場しました。
■全国からお遺骨を郵送で受付。
https://www.ever-jp.com/eitai/
家族の形が変わっていく中で、今までは「家族がいること前提」であった葬送の仕組みも、大きく変わってきたことが分かります。
親族が望んでいたにも関わらず…
ここまでは、無縁遺骨の数が増えている問題についてご紹介してきましたが、ここからは
親族が近くに住んでいたにも関わらず、知らず内に「無縁遺骨として納骨されてしまった」問題について触れていきます。
長年付き合いのあった友人と連絡が取れなくなった時、さほど気に留めず「便りの無いのは良い便り」と考え、それっきり…という方は、多くいらっしゃると思います。
しかし、違和感を拭えず友人宅を尋ねた結果、大変なことが起きていました。
■「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014411941000.html
親族が近くに住んでおり、やり取りがあったにも関わらず「身寄りがない」と判断されてしまった背景には、引き取り手のない遺体の数が年々増えていることも影響しています。
また、戸籍を調べるルールについては各自治体の判断に委ねられているため、統一性や明確さがなく、更なる混乱が起きているのです。こうした遺体を巡るトラブルは全国でも急増しています。
■関連ニュース■
【全国調査】“知らぬ間に火葬” 死後事務トラブル 5年で14件
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/63/
死後事務を正しく活用する
高齢者の増加に伴い、生活全般をサポートするサービスが民間企業の間でも増えています。
その中でも「死後事務委任契約」では「親族や知人への連絡」を取り決めることも出来るため、上記のような遺体トラブルや連絡ミスを防ぐためにも正しく活用していくことをお勧めします。
高齢者サポートサービスはまるで雨後の筍のように増えており、中には返金トラブルや契約者の望まぬサービスを勝手にオプションとして付ける悪質な事業者も存在します。
しかし、先日策定された「高齢者終身サポート事業者のガイドライン」により、サービスが適正化し、高齢者が安心して利用できるようになっていくことでしょう。
また、今まで曖昧だった各自治体の基準や関連団体にも影響を与える可能性があり、高齢者向けサービスそのものが効率的になっていくことが期待されています。
サービスを利用する側も、事業者を選ぶ際の目安として下記の資料に目を通し、正しく活用していただきたいと思います。
■「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援する
サービスの契約をお考えのみなさまへ
https://www.mhlw.go.jp/content/000390797.pdf
PR：シンプルな見守り+安心の死後事務
株式会社ザ・ハウスが提供する 「ひとり暮らし安心プラス」は、賃貸の事故物件化を防ぐことに特化したサービスです。
スマートフォンや携帯電話に配信される簡単な安否確認と、万が一の際の死後事務代行サービスで大家さんの心理的な不安を和らげ、単身高齢者にもお部屋を貸しやすくします。
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