超高齢化社会に突入している日本ですが、高齢者の割合が年々増加していく中、社会がどのように対応していくのかが重要な課題です。そこで内閣府は、高齢化に対応するための総合的な計画を策定しました。この計画は「高齢社会対策大綱」と呼ばれています。

「高齢社会対策大綱」はおおよそ5年ごとに見直しが行われ、前回平成30年に改訂された現在の大綱は、令和6年に改訂予定です。そのため策定のための検討会が月ごとに開かれています。

今回は「高齢社会対策大綱」について、その成り立ちや、今後どのような改訂が求められているのか、また最新の検討会で取り上げられた議題などについて、簡単に解説していきます。