高齢社会対策大綱とは？その目的と最新の議題を解説
超高齢化社会に突入している日本では、高齢者の割合が年々増加しています。社会がどのように対応していくのかが重要な課題です。そこで内閣府は、高齢化に対応するための総合的な計画「高齢社会対策大綱」を策定しました。
「高齢社会対策大綱」はおおよそ5年ごとに見直しが行われ、前回平成30年に改訂された現在の大綱は、令和6年に改訂予定です。そのため、策定のための検討会が月ごとに開かれています。
今回は「高齢社会対策大綱」について、その成り立ちや今後の改訂の必要性、最新の検討会で取り上げられた議題などを解説します。
高齢社会対策大綱の成り立ち
高齢社会対策大綱は、平成7年に施行された「高齢社会対策基本法」によって、政府に作成が義務付けられたものです。高齢社会対策基本法は、高齢化社会に対応するための基本的な枠組み・理念を定めた法律ですが、高齢社会対策大綱は、その法律に基づいて具体的な施策や目標を示す中長期的な計画です。
【高齢社会対策大綱の目標】
高齢社会対策大綱には、以下のような目標が掲げられています。
健康寿命の延伸: 高齢者が健康で自立した生活を送るための支援を強化する目標です。具体的には、予防医療の推進やリハビリテーションの充実が挙げられます。
地域包括ケアシステムの構築: 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉サービスを一体的に提供するシステムを整備する目標です。
高齢者の社会参加の促進: 高齢者が社会の一員として活躍できる環境を整えるため、就労支援やボランティア活動を推進する目標です。
経済的基盤の強化: 年金制度の安定化や高齢者向けの金融商品・サービスの充実を図る目標です。
これらの目標を達成することで、高齢者が安心して暮らせる社会を実現し、全世代が共に支え合う持続可能な社会を目指しています。
最新の検討会で取り上げられた議題
近年、高齢者の数は急速に増加しており、高齢者を取り巻く環境も大きく変動しています。例えば、単身の高齢者が増えたことや、高齢期の人々の体力的な若返りなどから、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しています。
先日開催された「高齢社会対策大綱」の策定のための検討会では、以下のような議題が取り上げられました。
1）在職老齢年金制度の見直し: 高齢期においても働き続ける人が増加しているため、働き方の多様化に応じた年金制度の見直しが必要であると提言されました。
2）医療・介護の充実: 高齢者の医療と介護のニーズが複雑化していることを踏まえ、これに対応するための具体的な施策が議論されました。
3）高齢者終身サポート事業の適正化: 近年トラブルが少なくない「死後事務」や「身元保証」などの高齢者終身サポート事業に関して、適正な事業運営を確保する仕組みについて検討が行われました。
特に在職老齢年金制度の見直しについては、前回の大綱でも議題に取り上げられたものの、未だに解決されていない問題です。
高年齢者雇用・就業対策など、長く働くことを推奨しながらも、賃金に応じて年金額が減ってしまうというのは、働く意欲をそぎ落としてしまいかねませんので、早急に対策が必要です。
また、高齢者終身サポート事業の適正化についても、ガイドラインは策定されましたが、悪質な事業者から利用者を守るため、具体的な施策が必要です。
理想的な高齢社会を目指して
理想的な高齢社会とは、高齢者が尊厳を持って生き、社会の一員として活躍できる社会です。そのためには以下の点が重要です。
・包括的な支援体制: 医療、介護、就労、地域活動など、多方面からの支援が必要です。
・社会の意識改革: 高齢者を「支えられる存在」から「支える存在」として認識し、共に成長する社会を目指します。
・持続可能な制度設計: 長期的な視点で、持続可能な社会保障制度を構築することが求められます。
高齢社会対策大綱は理想を実現するための重要なステップです。今回の検討会で議論された問題が解決され、より良い社会へと発展することを願っています。
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