孤独死よりもこわい！ 大家さんが知っておきたい孤立死の実態
賃貸物件を所有する大家さんにとって、最も心配事は何でしょうか？
家賃の未払い、住人間のトラブル、物件の老朽化など、様々な問題が挙げられますが、最も避けたいのは入居者の「孤独死」ではないでしょうか。
大家さんが「孤独死」を避けたいと感じる理由は複数あります。
例えば、遺体の発見が遅れて腐敗が進んだ場合「特殊清掃」が必要となり、それに伴う費用が発生します。
また入居者の相続人が見つからず、賃貸借契約や家財がそのままになり、部屋が「氷漬け」になる可能性もあります。
さらに「事故物件化」して評判が悪くなり、次の入居者が見つからないという問題もあります。
「高齢の単身入居者」は「孤独死」のリスクが特に高まるため、入居を避ける大家さんも多いことが、不動産業者の調査から明らかになっています。
しかし、皆さんは「孤独死」よりもさらに厄介な「孤立死」という現象をご存知でしょうか？
今回は「孤独死」と「孤立死」の違い、そして「孤立死の対策方法」についてお話しします。
【孤独死の多い年代、そして死亡原因は……？】
まず、孤独死が多いとされる年代と、主な死亡原因についてお話しします。
日本少額短期保険協会が毎年発表している「孤独死現状レポート」によれば、孤独死した方々の平均年齢は「62歳」でした。実は、日本の平均寿命よりもずっと若いことが分かります。
その後、60～69歳、70歳～79歳と高齢者も続きますが、孤独死全体の40％は、20代～50代までの「現役世代」なのです。
これは、孤独死が高齢者だけの問題ではないことを示しています。
次に亡くなった方々の死因ですが、最も多いのは「病死」で、全体の66％を占めます。
高齢者の中には、具合が悪くなっても相談する相手がいないため、治療を諦めてしまう方が多いようです。
つまり、世間からの「孤立」が、間接的に影響していると考えられます。
また病死に続き多い死因は「自殺」で、特に20代～30代に多く見られます。
これも社会から「孤立」した若者が、自ら死を選んでしまうケースが多いためと考えれます。
世代を問わず、社会から「孤立」することは、悲しい結末につながってしまう傾向にあります。
■参考資料：孤独死現状レポート https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_7th.pdf
【孤独と孤立の違いとは……？】
次に「孤独死」と「孤立死」の違いについてお話しします。
まず「孤独死」とは、家族や親戚がいても、誰にも看取られず一人で亡くなることを指しています。しかし、あくまでも普段は周囲とのコミュニケーションや関わりがあったが「何らかの理由で一人の時に亡くなった」状態を指しています。
そのため、周囲が「最近姿を見かけない」「急に連絡が取れなくなった」等の異変に気付きやすく、早期に発見されるケースが多いのです。
一方「孤立死」も一人で亡くなることを指しますが、孤独死と状況が大きく異なります。
「孤立死」とは、家族や親戚、近隣住民との関係性が希薄で「社会から孤立した」状態で亡くなることを指します。
孤立死した場合、居室内で亡くなっていても周囲との交流がないため気づかれにくく、遺体の発見が遅くなって特殊清掃が必要となるケースが後を絶ちません。
「早期発見されやすい孤独死」と「発見されにくい孤立死」は、大家さんにとっても大きな違いです。
【孤独死よりも孤立死が怖い】
もしも社会から孤立した入居者が居室内で亡くなってしまった場合、発見が遅れて遺体の腐敗などから「特殊清掃」や、場合によっては「リフォーム工事」が必要になります。
例え病死や、不注意による事故で亡くなっていても、特殊清掃・リフォームが行われた場合は「心理的瑕疵物件」の告知が概ね3年間は必要です。
家賃の値下がりなどを気にして取引相手に故意に「心理的瑕疵」があると告知しなかった場合、民事上の責任を問われる可能性もあります。
逆に言えば、孤独死しても早期に発見が出来れば特殊清掃やリフォームは不要です。事故物件化のリスクそのものが下がり、次の入居者を募集するまでの時間も短く住みます。
真に恐れるべきは、孤独死そのものではなく「社会から孤立して亡くなること」という訳です。
【単独世帯の増加と、孤立を防ぐ取組】
さて、孤独死の対象となり得る「単独世帯」は年々増加傾向にあります。
2020年には、孤独死の予備軍ともいわれる「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」が、合わせて全体の40％にまで達しており「孤独死」そのものが増えるのは当然のことと言えます。
しかし「単独世帯」が増えるということは「空室の需要」も増えるということ。
孤立を防ぐ手段があれば、大家さんは入居者の死に不安を抱くことなく、賃貸物件の空室問題を解決できるようになります。
孤立を防ぐ取組の一つに、厚生労働省がまとめた全国の自治体による「孤立死防止対策」の取組事例があります。
自治体と民間事業者が連携し、新聞配達や乳製品配達業の傍らで「社会から孤立する恐れがある」障害者、高齢者などの住民を見守る活動が既に行われています。
また市区町村役場の窓口や、地域包括支援センターの総合相談窓口で、専門家に相談をするのも一つの手段です。
行政の取組では物足りない方は、民間企業の家電製品による見守りを活用し、異常をすぐに発見できる状況を作るのが「万が一」への備えになります。
【大家さん、不動産業者さん向けのお手軽な見守りサービス】
現在、市場にある見守りサービスの多くは、高齢者の「ご家族」を対象としたものです。
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