空室問題の解決策を握っているのは…

実は、高齢者の入居者こそ空室問題の解決に貢献できるというデータがあります。「日本賃貸住宅管理協会」が発表した「賃貸住宅の入居期間に関する調査（2020年上期）」によれば、「6年以上」同じ物件に住み続ける高齢者の割合は「62.6％」にもなります1。単身層やファミリー層と比べて、同じ賃貸住宅に長く住んでいるのです。

また、高齢入居者は「家賃の滞納率」が低い傾向にあります。年金などで収入源が確保されていることが多く、また賃貸の契約解除・退去につながることにも敏感です。大多数の高齢者が、家賃滞納で立ち退きになったら大変と家賃の支払いを最優先するからです。

つまり、高齢者は「安定した優良な入居者」として「空室問題を解決する可能性」を大いに秘めた存在であると言えます。

高齢者の賃貸住宅問題に取り組む事業者が増えてきた

住宅確保要配慮者に対して、積極的に取り組む事業者や、国の取組も出てきました。

大手不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」では、住宅確保要配慮者の住まい探しをサポートする不動産会社を検索できるサービスを提供しています。
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

また「UR都市機構」では高齢者向けに団地の一部の部屋を改装し、一定以下の所得の方には家賃負担の軽減措置を設けた賃貸住宅を供給しています。
https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/

さらに国交省から、住宅確保要配慮者の解決の糸口になりそうな「見守り付き賃貸」制度も発表されました。
https://www.rakumachi.jp/news/column/332573

少しずつですが、世の中全体が高齢者を含む住宅確保要配慮者への先入観を取り払い、問題解決に乗り出そうとしています。

人はしばしば、自分自身の視点に固執し、他の視点を無視してしまうことがありますが、このように、データに基づいた正確な情報をもとに、先入観を取り除くことが重要です。
これにより、空室問題を解決し、新たなビジネスチャンスを見出すことができるでしょう。

PR：大家さんや不動産業者さん向けの見守りサービス

お持ちの物件で高齢者の孤独死・特殊清掃を経験され、大変な思いをした大家さんや管理会社の方もいらっしゃるでしょう。
つらい経験から高齢者へのネガティブな気持ちが拭えない場合には、次の方法で不安を払拭されてはいかがでしょうか。

株式会社ザ・ハウスが提供する 「ひとり暮らし安心プラス」は、賃貸の事故物件化を防ぐことに特化した大家さん・不動産業者さん向けのサービスとなっております。
入居者の定期的な見守りと、万が一の際の死後事務代行がセットになっており、「孤独死が起きる前」と「孤独死が起きた直後」の両面をカバーします。

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