ビジネスリスクをビジネスチャンスに変える技②

住宅難民問題
2024/03/13
文:藤掛千絵

①では、多くの人が「高齢者」に抱いてしまいがちな「先入観」についてお話しました。  
②では、高齢者こそ空室問題の解決策を担う存在であることをお話ししていきます。

前編はこちらから。
■ビジネスリスクをビジネスチャンスに変える技
https://anshinplus.me/column/detail.php?id=17

空室問題の解決策を握っているのは…

実は高齢者の入居者こそ空室問題の解決に貢献できるというデータがあります。
「日本賃貸住宅管理協会」が発表した「賃貸住宅の入居期間に関する調査(2020年上期)」によれば「6年以上」同じ物件に住み続ける高齢者の割合は「62.6%」にもなります。
単身層やファミリー層くらべて、同じ賃貸住宅に長く住んでいるのです。

また、高齢入居者は「家賃の滞納率」が低い傾向にあります。
年金などで収入源が確保されている事が多く、また賃貸の契約解除・退去につながる事にも敏感です。大多数の高齢者が、家賃滞納で立ち退きになったら大変と家賃の支払いを最優先するからです。

つまり高齢者は「安定した優良な入居者」として「空室問題を解決する可能性」を大いに秘めた存在であると言えます。

高齢者の賃貸住宅問題に取り組む事業者が増えてきた

住宅確保要配慮者に対して、積極的に取り組む事業者や、国の取組も出てきました。

大手不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」では、住宅確保要配慮者の住まい探しをサポートする不動産会社を検索できるサービスを提供しています。
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

また「UR都市機構」では高齢者向けに団地の一部の部屋を改装し、一定以下の所得の方には家賃負担の軽減措置を設けた賃貸住宅を供給しています。
https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/

さらに国交省から、住宅確保要配慮者の解決の糸口になりそうな「見守り付き賃貸」制度も発表されました。
https://www.rakumachi.jp/news/column/332573

少しずつですが、世の中全体が高齢者を含む住宅確保要配慮者への先入観を取り払い、問題解決に乗り出そうとしています。

大家さんや不動産業者さん向けの見守りサービス

お持ちの物件で高齢者の孤独死・特殊清掃を経験され、大変な思いをした大家さんや管理会社の方もいらっしゃるでしょう。
つらい経験から高齢者へのネガティブな気持ちが拭えない場合には、次の方法で不安を払拭されてはいかがでしょうか。

株式会社ザ・ハウスが提供する 「ひとり暮らし安心プラス」は、賃貸の事故物件化を防ぐことに特化した大家さん・不動産業者さん向けのサービスとなっております。
入居者の定期的な見守りと、万が一の際の死後事務代行がセットになっており、「孤独死が起きる前」と「孤独死が起きた直後」の両面をカバーします。

料金は月当たり688円程度で、大家さん・不動産業者さんの出費は0円。
初期費用や機材設置の必要もなく、SMSとインターネット接続が出来る携帯電話があればすぐに始められ、大家さんはもちろん、不動産業者さん、入居者にとっても利用しやすいサービスです。

「もしも」の時の金銭的補償として、ご加入の火災保険に「家賃収入」「原状回復」の特約を付ければ「ひとり暮らし安心プラス」との合わせ技で「問題が起きる前」と「起きた後」の両方に備えることができます!

■「ひとり暮らし安心プラス」の見守りサービスのご案内はこちら
https://anshinplus.me/service.html

最後に……

人はしばしば、自分自身の視点に固執し、他の視点を無視してしまうことがあります。
しかし、柔軟性を持ち、他の視点から探求することで、新たな発見や理解が生まれることがあります。
空室に悩まれている大家さんや不動産業者さんに、問題解決の参考にしていただければ幸いです。

藤掛千絵